「もうかっているはずなのに、お金が残らない」の正体
売上は順調に伸びていて、社員も忙しく動いている。取引先からも「景気よさそうだね」と言ってもらえる。それなのに、月末に通帳を見ると思ったほどお金が残っていない――そんな経験はありませんか。
原因の多くは、売上も経費も役員個人の立替精算も、すべて1つの口座で管理していることにあります。いわゆる「丼勘定」の状態です。売掛金の入金と人件費・外注費の支払いが同じ口座で交錯し、月末の残高を見ても本当の利益がいくらなのかわかりません。
この問題を解決するシンプルな方法が「口座の使い分け」です。
中小企業が持ちたい4つの口座
口座を目的別に分けると、お金の流れが見えるようになります。おすすめは以下の4つです。
| 口座 | 役割 | 入出金の例 |
|---|---|---|
| 1. 売上・経費用 | 日々の営業資金 | 売掛金の入金、人件費・外注費・家賃・光熱費の支払い |
| 2. 納税用 | 税金のプール | 法人税・消費税・源泉所得税の積み立てと納付 |
| 3. 将来投資用 | 会社の成長資金 | 設備投資、研究開発、新規事業の準備、M&A資金 |
| 4. 役員報酬受取用 | 役員個人の生活費 | 役員報酬の受取（個人名義口座） |
ポイントは、1と2は「今の経営」に関わるお金、3と4は「将来」に関わるお金、という分け方です。できれば1・2と3・4で別の金融機関にすると、うっかり手をつけてしまうリスクが減ります。
口座を分けるとこんなメリットがある
口座を分ける一番のメリットは、売上用口座の残高がそのまま営業利益に近い数字を示してくれることです。毎月の入金合計が売上高、出金合計が経費。その差額がプラスなら黒字、マイナスなら赤字と一目でわかります。
ほかにも、こうした利点があります。
- 月次決算が早く正確になる — 事業の入出金だけが記録されるので、会計ソフトへの取り込みがスムーズ
- 税務調査で困らない — 調査時に資金の流れを明瞭に説明できる
- 融資審査に通りやすい — 資金の流れが整理されていると、金融機関の評価が上がる
- 納税で慌てない — 納税用口座にプールしておけば、決算申告の時期に資金不足にならない
納税用口座にいくら積み立てるか
中小企業の資金管理で見落としがちなのが、法人税と消費税の準備です。とくに消費税は、赤字の年でも売上とともに預かった分を納める必要があります。
消費税率10%の現在、ざっくりした積み立て目安はこうなります。
| 月の税抜売上 | 預かる消費税（10%） | 仕入れ等で払う消費税 | 差引プール額の目安 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 100万円 | 約40万円 | 約60万円 |
| 3,000万円 | 300万円 | 約120万円 | 約180万円 |
| 5,000万円 | 500万円 | 約200万円 | 約300万円 |
※上記は原則課税方式で、課税仕入の割合を40%として概算したものです。実際の納税額は業種や仕入構造によって変わります。
法人税についても、利益が出ている期は実効税率（中小企業の場合おおむね25〜35%程度）を目安に、月次の概算利益から毎月プールしておくと安心です。
毎月の月次決算が確定したタイミングで、売上・経費用口座から納税用口座へ振り替える習慣をつけましょう。年に1回まとめてではなく、毎月こつこつ移すのがコツです。
法人の口座管理で気をつけること
法人の場合、将来投資用口座や役員報酬受取用口座のお金の扱いには注意が必要です。
まず、将来投資用口座の資金はあくまで法人の資産です。役員個人が引き出すことはできません。役員個人にお金を移すには、役員報酬として毎月定額で支払う「定期同額給与」のルールを守る必要があります。期の途中で金額を変えると、その変更分が経費として認められないケースがあるので、金額の変更は事業年度の開始から3カ月以内に行いましょう。
もうひとつ注意したいのが、役員貸付金です。会社の口座から役員個人にお金を移した場合、それが役員報酬でなければ「役員貸付金」として処理されます。役員貸付金は金融機関からの評価を下げる要因になりますし、税務上も適正な利息を計上する必要があります。口座を分けておけば、こうした混同を防げます。
参考：当事務所の口座運用例
実際に私自身がどう口座を使い分けているか、参考までにお伝えします。
事業用口座（日常の業務） はメガバンクをメインに、サブとしてPayPay銀行を使っています。PayPay銀行を選んだのは、もともとペイジー（Pay-easy）で社会保険料を納付できたのが理由です。今はネット銀行でもペイジーに対応するところが増えており、PayPay銀行のほか、楽天銀行、住信SBIネット銀行、GMOあおぞらネット銀行などが利用できます。
納税用口座 は、正直なところ私の場合はなくても回っています。利益の規模によっては別口座にする必要はなく、売上・経費用口座の残高で十分まかなえるケースもあります。
将来投資用口座 は、意図的に作ったというよりも、ネット銀行のスマホアプリで預金の引き出しや振替が手軽にできるので、結果的にそういう役割になりました。使い勝手の良さでなんとなく貯まっていく、というのが実情です。
役員報酬の受取口座 は、法人をお持ちの場合は必須です。法人口座（メガバンクやネット銀行）とは別に、個人名義の口座を1つ用意してください。法人と個人のお金を同じ口座で管理するのは絶対に避けましょう。
ちなみに私の法人はメガバンクの法人口座を持っておらず、PayPay銀行の法人口座だけで運用しています。法人のネット銀行はPayPay銀行のほか、あおぞら銀行も使い勝手がいいので、どちらでも問題ありません。
もうひとつ、好みが分かれるかもしれませんが大事だと思っていることがあります。事業をしばらく続けていると、毎月の運転資金はだいたい読めるようになります。残高がマイナスにならないよう気をつけつつ、事業用口座には最低限の残高だけ残して、余裕資金は将来投資用口座に移し、株式で運用するようにしています。
事業家であれフリーランスであれ、自分の時間やお金をどう投資して運用するかは、お金がないうちから考えておくべきです。労働収入だけの事業、あるいは自分の事業だけでは限界があります。株式市場に自分のお金のポジションを持っておくと、世の中の企業の動きや経済の流れに敏感になれます。この感覚は、設備投資や事業買収といった経営上の判断にも必ず役立ちます。
少額でもいいからとにかく始めて、とにかく続ける。ずっとやらないのが一番よくありません。時間を味方につけて複利で増やすという発想を、創業当初から持って20年続ける。これが私の実感として、極めて重要だと考えています。
当事務所のサポート
「口座は分けた方がいいとわかっていても、今さらどう整理すればいいかわからない」という声をよくいただきます。当事務所では、会社の規模や業態に合わせた口座設計のアドバイスから、会計ソフトとの連携設定、毎月の資金繰りチェックまでサポートしています。
まずはお気軽にお問い合わせください。現在の通帳をお持ちいただければ、その場で改善ポイントをお伝えします。
